内部通報窓口
ウェスタナッハ・コンサルティングは、誠実さと透明性のある企業文化の推進に努めています。弊社と業務上関わるすべての方が安心して正しい行動を取りうることが重要であると考え、その一環として、懸念事項を報告できる仕組みを設けています。弊社の企業文化や行動規範に反する行為、または法令に準拠していない可能性のある行為を経験したり、見聞きした場合は、適切な対応を行うため、速やかに通報するようお願いいたします。
通報窓口および通報方法：
すべての懸念事項は、弊社の内部通報ツール「FaceUp」から通報することができます。このプラットフォームは、従業員、ビジネスパートナー、およびお客様が懸念事項を安全かつ匿名で通報できる設計になっています。通報の対象には、以下の事項が含まれます。
- 罰則または罰金・過料の対象となる違法な行為または不作為（刑事上または行政上の違反を含む）
- 人権および環境に関するリスク、またはこれらの分野における義務違反
- 社内ガイドラインの違反
FaceUpでは、すべての通報が適切かつ機密性をもって取り扱われます。
通報者には、従業員、ビジネスパートナー、お客様が含まれます。
利用方法
- FaceUpはPC・スマートフォンの両方に対応しており、FaceUpのリンクから匿名で通報することができます。
- FaceUpが各通報案件を適切な担当者に割り当てます。
- すべてのやり取りや調査はFaceUp上で行われ、完全な機密性が確保されます。
以下の点にご留意ください。
保護対象者
内部通報者には、従業員、ステークホルダー、サプライヤーの従業員、お客様、応募者などの通報者が含まれます。
また、保護対象者には、通報に関わる可能性のある証人や、情報提供者の同僚など、通報を支援する者も含まれます。
完全な機密性
弊社は、通報内容の完全な機密性を保証します。通報窓口にご連絡いただいた場合、いかなる状況においても、通報者が職務上の不利益を受けたり、その他の不利益を被ることはありませんのでご安心ください。
弊社は、機密性において技術的および組織的な措置を講じており、指定された信頼できる担当者（ケースマネージャー）を除き、誰も保護対象情報にアクセスすることはできません。すべての情報は、完全な機密性をもって取り扱われます。経営陣でさえ、保護対象者が誰であるかを知ることはありません。
嫌疑の程度に関する要件
通報の対象となるのは、職務上の文脈ですでに行われた、または行われる可能性のある違反行為や、その違反行為を隠蔽しようとする行為について、合理的な疑いがある場合、または実際に違反が行われた、あるいは行われる可能性があると知っている場合の情報です。
嫌疑を立証するための要件は低く設定されています。
ただし、以下の点にご注意ください。
故意に虚偽の通報を行った場合、刑事上の責任を問われる可能性があります。
法的根拠
内部通報者保護法（ドイツ/Hinweisgeberschutzgesetz）：
https://www.gesetze-im-internet.de/hinschg/
EU指令 2019/1937（通称：Whistleblower Directive）：
http://data.europa.eu/eli/dir/2019/1937/oj
ドイツ国内の外部通報窓口
内部通報窓口だけでなく、外部の通報窓口に懸念事項を連絡することも可能です。
連邦政府の連邦司法局（BfJ）が外部通報窓口を設置しています。詳細は以下のリンクからご確認いただけます。
https://www.bundesjustizamt.de/DE/MeldestelledesBundes/MeldestelledesBundes_node.html